東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
福祉保健局内、少子社会対策部内、育成支援課内、局、部、課いずれでも議論してこなかったんですか。これは議会に出された資料ですからね。
福祉保健局内、少子社会対策部内、育成支援課内、局、部、課いずれでも議論してこなかったんですか。これは議会に出された資料ですからね。
具体的には、普及啓発・認知向上として、企業や競技団体等と連携した体験会や、障害の有無等を問わず誰でも参加できるインクルーシブフェスタの開催、場の充実・機会の確保として、ボランティア育成支援や指導者の養成、そして、競技力向上といたしまして、強化指定選手への支援などを総合的に展開してまいります。
また、これまで別々に策定されていた少子化対策、子供・若者育成支援、子供の貧困対策に関する国の大綱が統合され、県は、国の大綱を勘案して、こども計画を作成するよう、また、市町は、国の大綱と県のこども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ努力義務が課せられております。
昨年の11月、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトは、政府に対し、子どもたちへの細やかな目配りによる十分に安全が確保できる環境となるよう、１歳児及び４・５歳児の職員の配置基準の見直しを早期に実現することの提言を行いました。
この事業の中で新規となる、女性幹部人材の育成支援については、債務負担行為により600万円の予算を獲得されており、当初政調の説明においても令和５年度から県内企業での募集を行い、令和６年度に補助金交付を行う予定とお伺いしたところです。
商工労働局におきましては、先ほど申し上げましたフォーラムの開催等に加えまして、外国人材受入れモデル企業の育成支援に取り組むこととしております。
地域産業ＤＸ推進人材育成支援事業でございます。製造業や小売業等のユーザー企業におきましてＤＸを推進するためには、企業の経営層の理解と社員の人材育成が必要になってまいります。このため、経営層に対しましてＤＸ導入のメリットや必要性を理解していただくためのセミナーを開催するとともに、社内でＤＸ導入のプロジェクトを企画・立案してもらう中核的な社員に対する研修を６回にわたって実施しております。
３．中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創 業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、海外展開の支 援などを一元的に推進していくこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、企業の事業継続に向けて、省エネ・業務効率化に資する設備導入補助や、経営診断等によるデジタル経営への転換支援、リスキリングによる人材育成支援などにより、生産性向上を図ります。 さらに、経営の安定に向けて、原油価格・物価高騰対応資金など資金面からの支援や、クラウドファンディングを活用した頑張るお店応援プロジェクト、運送料の値上げに対応したＥＣ送料支援などにより消費需要を喚起します。
デジタル技術の有効活用は生産性の向上に資することから、モノづくり愛知をさらに進化させるため、今後とも中小企業のデジタル人材の育成支援にしっかり取り組んでまいります。
条例案は、岡山県新進美術家育成支援基金条例の一部を改正する条例など３件であります。 次に、予算案の議第105号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会関係分は、環境文化部関係で、自然環境整備交付金を活用した国立公園等の利用施設の整備に要する経費などについて所要の補正措置を講じるもので、総額2,400余万円を増額補正するものであります。
２．中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化などを一元的に推進していくこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月１５日 奈良県議会 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
中小企業者の新たな事業展開の促進を図るための施策といたしまして、（一）1)の経営革新計画の指導員による計画策定の支援でございますとか、人材の育成支援としまして、企業のデジタル化の人材の育成支援、（三）の技術の高度化の促進としまして、水素、あるいはブロックチェーン、自動車の電動化といったものの支援を行ってまいりました。 二十四ページをお願いいたします。
そういった形で人材の育成・支援をやっておるところでございます。 ◆山岸喜昭 委員 どうしてこんなに増えちゃうんですかね。 ◎酒井和幸 特別支援教育課長 先日も多少説明をさせていただいたのですが、発達障害があるお子さんが増えている要因につきましては、平成17年度に発達障害者支援法ができまして、その施行以降、地域において医療や福祉といった支援体制が整い始めております。
池田委員からも質問がありましたが、資料11にあります経営体育成支援事業については、国費が大分入ってくるということで、採択の関係でポイント制で評価される部分があると思います。
資料11でございますが、経営体の育成支援事業にも支援策を取り、補助を出していただいていて、ありがたいと思います。農業者や農業団体の皆様方に対しては、機械化から始まって、これも1,500万円や3,000万円と、それぞれ支援していただいているわけでございますが、２億6,800万円をオーバーするような取組主体があった場合はどうなるのですか。
県では、中核市が新たに設置する児童相談所の開設に向けて市と意見交換を行いながら、研修生の受入れや、県で実施している研修の対象者に市職員を加えるなどの人材育成支援を行っているところです。船橋市と柏市は、相談受付件数がそれぞれ全県の１割程度を占めており、両市に移管する業務は在宅指導や里親委託など多岐にわたっています。
そのため、スタートアップの集積や副業人材の呼び込み、情報関連産業における企業誘致や人材の育成支援に努めるほか、もうかる農林水産業のための環境整備と担い手の移住・就業支援に取り組むなど、働く場づくりと人づくりの好循環を目指してまいります。 また、離島においても、起業家に対する支援体制の構築やビジネスコンテスト等を通じた創業の促進など、新たなチャレンジができるしまづくりを進めてまいります。
◯説明者（舘野昭彦君） 農業者が共同で行う作業の維持に向けた県の取組についてでございますけれども、農業者や地域住民等が参加した農地や水路等の保全活動に対しましては、多面的機能支払交付金による助成や、また、地域の農家が協力して営む集落営農組織の育成支援なども行っているところでございまして、今後とも地域の共同作業が維持できるよう取り組んでまいります。 ◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
本県におきましては、令和二年三月に、子供や子育てに関わる様々な施策について、県や市町をはじめ、関係機関等が果たすべき役割を盛り込んだ「ひろしま子供の未来応援プラン」を策定し、総力を挙げて取組を進めているところでございますが、国が来年秋に策定するこども大綱では、少子化対策や若者の育成支援など、より広範囲の施策が含まれる見込みのため、次期プランの策定におきましては、こども大綱を踏まえ、計画の対象範囲や必要